税理士の受験者数と登録者数

税理士受験者数が減ってきている言われていますが、実際どうなのでしょうか？また税理士の登録者数は増えているのでしょうか？国税庁のホームページで確認してみました。結果は下記の通りです。

1.　過去6年間の税理士の受験者数と登録者数　＊国税庁HPより

年度	受験者数	税理士登録者数
平成25年度	45,337	74,501
平成26年度	41,031	75,146
平成27年度	38,175	75,643
平成28年度	35,589	76,493
平成29年度	32,974	77,327
平成30年度	30,850	78,028

2.　受験者数は減っているが、登録者数は増えている

1の表によると、税理士の受験者数は減っているのに、登録者数は増えているという不思議な現象が起こっています。

先ずは、受験者数の減少ですが、よく言われているのが、AIの出現により仕事が失われる職種の上位に税理士業が入っていることです。将来に見込みがない業界で働きたくないということです。

他に減少の理由として考えられるのが、公認会計士の増加による就職浪人の実態がマスコミに取りざたされ、会計業界の印象が悪くなったこと。
また、最近の人手不足の影響により高給な他の業界へ入り易くなったこと、さらに税理士受験を始めてから登録までの期間が平均8年～10年と長期間を費やす事実が、ネットなどで暴かれてしまったことにあるかと思われます。

次に、受験者数の減少にかかわらず、税理士の登録者数が増加するという現象ですが、これは税理士になるためには、税理士試験を受験する以外にも幾つか方法があり、これら他の方法から税理士登録する人が最近増加していることから来ています。

税理士になる要件には、税理士試験を5科目合格する以外にも、税務署等で一定の期間働いていることや、大学院で試験免除を受けること、また弁護士や会計士であることなど、色々あります。
特に、税務職員を退職された人が多く税理士登録しているらしです。さらに現在では大学院で試験免除を受けて登録した人の数が5科目合格して登録する人の数よりも多くなったそうです。

3.　結論

費用対効果を重んじる今の世の中では、税理士になることはコスパが悪すぎるということでしょう。また税理士試験を受けないで税理士登録する人が増えているということは、税務に関する知識が乏しい税理士が増え、質の低下となります。

また、日本の中小企業者数は増えていないのに、税理士の数が増えているということは、税理士同士の激しい得意先の奪い合いとなり、税理士業は厳しい状況に置かれています。

税理士が生き残るためには、税理士顧問業だけではなく、単発の税務相談、教育・セミナー、出版業等の多角化が必要と考えてます。